郡山市議会 2022-12-15 12月15日－06号
４、引き続き、低所得者への負担軽減を継続し、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院の多床室室料は新設しないこと。の４点です。 介護保険法の第２条では、１、要介護状態または要支援状態に必要な給付を行うものとする。２、要介護状態等の軽減または悪化の防止に資するように行われるとともに、医療との連携に十分配慮して行わなければならない。
４、引き続き、低所得者への負担軽減を継続し、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院の多床室室料は新設しないこと。の４点です。 介護保険法の第２条では、１、要介護状態または要支援状態に必要な給付を行うものとする。２、要介護状態等の軽減または悪化の防止に資するように行われるとともに、医療との連携に十分配慮して行わなければならない。
この算数セットを各学校に算数備品として配当することで、本市が掲げる二本松市総合計画の基本目標３の施策１の「子育てにやさしい環境づくり」の施策１の２、主な取組事項の保護者の負担軽減に該当するものと考えられます。各校に算数備品として備え付ける考えはあるのかお伺いいたします。 ◎教育長（丹野学） 議長、教育長。 ○議長（本多勝実） 教育長。 ◎教育長（丹野学） お答えいたします。
そこで、改めて、義務教育無償の原則、子育て世代の負担軽減の両面から、来年度以降の学校給食費無償化の継続を含め、負担軽減を求めたいと思いますが見解を伺います。 次に、市民生活支援のために、医療費助成に関わる制度運用の改善を求めたいと思います。 １点目は、重度心身障害者医療費助成制度を現物給付に改善することであります。
このような中、本市におきましては2018年４月に、民生・児童委員の活動をサポートいたします民生委員協力員制度を創設し、今回の一斉改選においては52名の協力員の委嘱によりまして民生・児童委員の負担軽減を図るとともに、地域福祉の新たな担い手の育成に努めておるところでございます。
文部科学省は、９月９日、急激な物価高騰の影響を受け、全国で８割を超える自治体が学校給食費の保護者負担軽減に取り組んでいるとする調査結果を公表しました。調査結果によると、学校給食費の保護者負担軽減を実施または予定している自治体は1,491自治体、83.2％に達しました。地方創生臨時交付金を活用する自治体は77.3％に当たる1,154自治体でした。
従来は複数の窓口を順に回って手続する必要がありましたが、専用の窓口を設置して移動や待ち時間を減らし、ご遺族の負担軽減につながっているとのことです。
しかし、令和２年の税制改正により、税の負担軽減を６割から９割にしたことにより、この制度を活用する自治体も増えてまいりました。
学校用品の負担軽減も教育行政として考えていく必要があるのではないかと思います。そこに校長会とかＰＴＡ連絡協議会とかそういったものも話合いといいますかそういったものを持ちながら、今の現状を捉えて、情報提供とか環境づくりの方向に一歩前進していくべきだと思いますけれども、再度答弁をお願いいたします。 ○塩田義智議長 嶋学校教育部長。 ◎嶋忠夫学校教育部長 再質問にお答えいたします。
また、ＵＩＪターンの推進のため、市内に居住し市内事業所へ就職した場合に、奨学金返還支援補助金を交付し、若者の経済的な負担軽減と定住促進を図っていました。 かほく市では、若者や子育て世帯に対する経済支援を行い、定住促進につなげる施策が充実しており、本市においても大変参考となる取組でありました。
清水町で暮らす次世代を担う若者の首都圏等への転出の抑制や経済的負担軽減のために、ＪＲ三島駅から新幹線を利用し大学等に通学する学生を対象に新幹線通学定期券購入費の一部を貸与する事業を行っている。 ③ゆうすいポイントカード。 「ゆうすいポイントカード」は、2016年10月よりスタートした「清水町で貯めて、清水町で使える」地域の共通ポイント（ゆうすいポイントカード）のサービスを行っている。
最後に、陳情第５号 物価高騰の影響による教育・保育施設等の給食費上昇分に対する保護者負担軽減に係る支援についてであります。
当委員会は、去る令和３年９月15日に開催された令和３年９月定例会の常任委員会において、令和３年度の事業選定を行い、保育の質、保護者の利便性の向上に向けた保育所ＩＣＴ化推進事業、教職員の事務負担軽減に向けた統合型校務支援システムについて事業評価を行うことといたしました。
次に、町内会役員の負担の軽減についてでありますが、町内会の運営方法や市の各種事業に係る問合せ先などをまとめた町内会活動ハンドブックを毎年作成、配布するなど、町内会長等の負担軽減と効率的な運営指針に努めているところでございます。
制度のスムーズな移行を進めるには、これらの団体や保護者に対し手厚い助成を行うなど、負担を軽減する措置を図る必要があると考えますが、今後、どのような事業を実施し負担軽減を図っていくのか、当局の見解をお伺いいたします。 次に、スポーツ庁や文化庁の提言は公立中学校の部活動に向けたものとなっていますが、本市では、小学校においても特設活動として休日に合唱、合奏などの活動を行っている学校があります。
こちらは上水道事業の高料金対策及び資本費負担軽減を図るため上水道事業への補助金を支出しております。 以上でございます。 ○議長（割貝寿一君） 生活環境課長。 ◎生活環境課長（鈴木康夫君） 続きまして、８目給水施設管理費、決算額は2,976万9,000円であります。実績の主なものは、給水施設の改良検討業務委託、給水施設の水質検査の業務委託及び施設修繕３件を実施したものであります。
小中学校の父母負担軽減措置の状況についてであります。 現在、コロナ禍となり収入が減った家庭に対して、父母・父兄負担の対策はどのようになっているのか、進められているのかお伺いいたします。 以上です。 ◎教育部長（内藤徳夫） 議長、教育部長。 ○議長（本多勝実） 教育部長。 ◎教育部長（内藤徳夫） お答えいたします。
団員の負担軽減策を検討しているのかどうか、お聞きいたします。 ○議長（三瓶裕司君） 市民部長。 ◎市民部長（馬場広元君） まず、消防団定員の見直しによります団員の負担軽減ということでございますが、こちらにつきましては、今年４月現在で、まず50名の団員が不足になっているというふうな実態がございます。今回、上程させていただきました条例の改正案では、全体で53名ということで減となります。
本市におきましては、保育料の負担軽減ということでございまして、本来国のほうではゼロ歳から５歳児については、未就学児の人数で保育料を積算するというようなことでございまして、本市においては、上の子といいますか、小学校３年生までの児童でカウントをするということで、こちらについては市独自で軽減をしているというようなところでございます。
学校給食費負担軽減に係る賄材料費の増８２０万４，０００円。 災害復旧費で、農業用施設単独災害復旧事業費の増１億１，３３５万円。土木施設単独災害復旧事業費の増７，３２０万円。公共土木施設現年災害復旧事業費に６，７００万円などであります。 歳入におきまして、特定財源以外の主なものは、地方交付税の増９５１万１，０００円。前年度繰越金の増２０億８，２８３万６，０００円。
また、高校生への通学費助成を行っている自治体は複数あり、１か月当たりの通学定期代のうち7,000円を超えた額を助成する自治体や、保護者の負担軽減と公共交通の維持、活性化を図ることを理由に、バスの通学定期券購入費に対し３割を助成する自治体など、様々な形で行われています。本市の実態や他自治体の取組を調査研究し、通学費用の負担軽減を図る取組を実施すべきと考えますが、見解をお答えください。